2027年1月「こども支援NISA」スタート予定！どんな制度なのかを詳しく解説！

2027年1月よりスタートが検討されている新制度「こども支援NISA」。
18歳未満の子どもが利用できる制度として注目されている。

こども支援NISAでは、1年あたり60万円、生涯で最大600万円を上限とする枠組みで投資することが可能とされている。
子どもの進学費用や、将来に向けた資産づくりにも活用が期待されている。

本記事では、こども支援NISAの制度概要からメリット、具体的な活用術を書いていく。

こども支援NISAとは

0歳から18歳未満の子どもが利用できる制度として検討されており、
1年あたり60万円、生涯で最大600万円を上限とする枠組みで非課税投資が可能になるとされている。

※現時点では正式決定ではなく、制度内容は変更される可能性がある。

想定されている制度概要（※検討段階）

現在すでに開始している新NISAや、終了したジュニアNISAとの違いを解説する。

① 非課税期間

ジュニアNISAは本来5年間の非課税期間であったが、制度終了により18歳まで非課税で保有できるようになっている。

一方、こども支援NISAは非課税期間が無期限になる可能性がある。

つまり、長期投資においてはより有利な制度になる可能性が高い。

② 引き出し制限

ジュニアNISAは原則18歳まで引き出し不可であった。

こども支援NISAは、一定年齢以降に条件付きで引き出し可能になる方向で検討されている。

ただし、12歳から自由に引き出せるといった正式な決定は現時点ではされていないため注意が必要である。

① 非課税投資枠が増える

新NISAに加えて、子ども1人あたり600万円の非課税枠が追加される可能性がある。

すでに新NISA枠を埋めている場合、さらに非課税で投資できる点は大きなメリットである。

② 資産を分けて管理できる

子ども専用の口座として運用することで、
自分の資産と子どもの資金を明確に分けることができる。

これは心理的にも管理面でも非常に大きなメリットである。

③ 生前贈与としての活用

子ども名義で資産形成を行うことで、実質的な生前贈与として活用できる可能性がある。

例として、

・毎月5万円積立
・10年間で600万円
・年率5%で運用

この場合、18歳時点で700万円〜800万円程度になる可能性がある。

① 元本保証はない

当然ながら投資であるため、元本保証はない。

必要なタイミングで相場が下落している可能性もあるため、
現金とのバランスは重要である。

② 制度が未確定

最大のデメリットはここである。

こども支援NISAはまだ検討段階であり、
内容が変更される可能性がある。

私は現在まだ子どもがいないため、まずは新NISAを優先して埋めていく。

計画では2028年に満額投資が完了する見込みである。

その後、制度が正式に開始されていれば、こども支援NISAに資金を回す予定である。

子どもが生まれた場合は、月5万円程度の積立を行い、
長期で運用することを考えている。

最終的には子どもに資産を渡すだけでなく、
投資やお金の考え方も一緒に伝えていきたいと考えている。

・こども支援NISAは2027年開始予定の新制度
・年間60万円、生涯600万円の非課税投資枠（予定）
・非課税期間は無期限の可能性
・引き出しには制限がかかる可能性が高い

新NISAに続く魅力的な制度である可能性は高いが、
現時点では未確定要素も多い。

そのため、今できることとしては新NISAを活用しながら、
将来に備えて準備しておくことが重要である。